転職エージェント評価会議

転職エージェントを厳しく批評する評価会議です

メーカー営業への転職は時代遅れか?中途出身の私の感想

      2018/11/13  口コミ投稿数 :0

panasonikku日立、ソニー、パナソニックなどメーカー営業への転職では、同時期の転職組でも、年収など条件面はかなり幅があるのが現状である。

特に、私自身も中途組としては「年収相場を知っている転職エージェントに求人紹介してもらう」「競合含めて求人紹介してもらう」といった対策を行った。

知人紹介で転職してきた営業が入社後に待遇差に激怒して即退職するなどあるので、転職活動するなら、客観的に情報提供してくれる転職エージェントを利用したほうが、転職後も揉めずに済むと感じている。

ソニー、パナソニック、日立などメーカー営業のキャリアステップ

パナソニック、ソニー、日立は家電最大手企業として、転職先として魅力が高く、それなりに対策したことで、良い結果を得ることができました。

ソニー、パナソニックなど大手メーカー営業で求められていると感じる経験としては下記でした。

・前職の経験をどうパナソニックで活かせるか
・パナソニックのカルチャーを理解しているか

国内の家電企業などメーカー営業に三洋電機が解体消滅し、シャープが台湾企業の傘下に入るなど、グローバル競争の中で苦戦を強いられている点でも、逆に転職組には有利なシチュエーションができていると感じています。

ここでは、パナソニックへの転職を検討するうえで、事前に知っておくべき事業の内容などメモ的に記録しておければと思います。

パナソニックへのキャリア採用を検討するうえで絶対に押さえておくべきことが、パナソニックの家電などメイン事業を取り巻く現状です。

テレビや情報機器のデジタル化により、いわゆるコモディティー化が進み、メインのLSIや半導体チップを購入すれば、比較的技術力がないメーカーでも製品を生産できる状況があります。

そのため競争が激化して、現在は価格競争に陥っていて、業績が悪化しているというのが全体像です。

パナソニック中途入社向けの志望動機の組み立て方

そんな中で、パナソニックはテレビ等のAV機器のリストラを終え、家電事業からBtoB事業へのシフトを強化してきました。

具体的にはパナソニック電工を吸収合併し、電池事業強化のために三洋電機の電池部門を買収し、こうした手を打ってきています。

元々、パナソニックは半導体事業や一般電子デバイスや業務用・産業用機器も扱っていた事が強みでした。

そこにパナソニック電工の吸収合併や三洋電機の部分買収でBtoB事業をさらに強化し、強みの強化を進めて来たのです。

自動車関連や住宅関連の強化を鮮明に打ち出し、テスラモーターズと電気自動車のバッテリーでの協業も契約する等、着々とそうした方向に舵を切っています。

そのため、BtoB事業で強みを発揮できる人材の採用が急務であり、私の場合も前職経験を上手くそのパナソニックがやろうとしていることに当てはめて志望動機を説明しました。

パナソニック電工吸収合併後の強み

そんな意味で、パナソニックは家電事業を母体としつつも、家電以外のウエートを高める事で生き残りを図って来ており、その転換が実りつつある段階と言えます。

三洋、シャープに続き、東芝が決算の不正行為や米国子会社の原発関連で巨額の赤字を出し、危機的状況に陥ると言った電機業界の低迷が続く中、パナソニックはリストラを終え、電機業界の中でも将来が期待できる数少ない企業と言えるでしょう。

ただ、AVや白物家電のウエートを意識的に下げて来ており、またこうした従来の柱事業も輸出から現地生産への事業シフトは完了しています。

それでも英国のEU離脱や米国でのトランプ大統領就任により、世界が自由貿易から保護主義へと転換が進めば、やはり企業業績に悪影響を受ける事は避けらないでしょう。

株価は輸出関連株として、為替相場に敏感に反応しているのがその証左です。

これはパナソニックの弱みではありますが、パナソニックの個別企業としての課題ではなく、多くの電機、自動車企業にも共通している課題と言えます。

中途人材以外のパナソニックの弱み

こうしや世界の輸出入環境の変化にいかに柔軟に対応できるかが、各企業の差となって表れてくるのですが、パナソニックが危機から何度もV字回復を成し遂げた実績があります。

世界各地に生産拠点を多数持っている事で、こうした環境変化にも素早く対応できる体質を持っていると言えるのですが、パナソニックは不況下でも一定数の人材採用を継続している点で、中途人材は大切にする会社です。

25万人以上のグループ人員をかかえながら、その売り上げ規模が伸びていきません。

旧松下電工、三洋電機を一体として運営しましたが結局、売り上げ規模は縮小という形になっています。

生え抜き社員の弱点としては、会社の方針としても売り上げ10兆円という目標を幾度となく掲げたにもかかわらず断念している点で、収益優先に切り替えたのも中途人材の採用にとん挫したためです。

様々な事業展開を広げていますが、投資家ステークホルダーから見て、どんな会社か見えにくくなっているところも大きな課題であり、中途採用を続けないといけない弱みです。

各事業ごとに自立しようとしながらも、トータルで見たときにどんな会社なのか一言で説明できないところは非常に厳しいところだと思います。

また、グローバル展開をしつつもその海外比率がなかなか高まりません。50%強でとどまったまま今に至っていて、海外シフトへの展開も喫緊の急務になっている現状です。

ソニーの強みとキャリア採用の特徴

ソニー株式会社は、かつてはパナソニックと並ぶAV機器のリーディングカンパニーで、特にその独創的な技術には定評がある企業でした。

VTRのβマックス方式や、ブラウン管テレビのトリニトロン方式、そして新たな生活スタイルをもたらしたウオークマン、また遊び心のある犬型ロボットアイボなど、その独創的な発想と技術は語り継がれるほどで、かつてはキャリア採用でも難関中の難関でした。

こうした輝きを放っていたソニーも、多くの家電・AV機器メーカー同様、液晶テレビで大幅な赤字を出し、そのリストラを終えると今度は携帯電話・スマホ事業で巨額赤字を出し、かつての輝きを失ってしまい、中途組もかなりリストラされている模様です。

ゲーム機、映画、音楽など他事業展開中

現在は巨額な赤字を出した携帯・スマホ事業の止血も終え、新たな中期計画で再生を目指している途上と言え、メーカー営業ではそれほど人気はない求人と感じている。

ソニーの強みとしては、他の大手メーカーにはない武器としてプレイステーションと言うゲーム機を持っている点がまず挙げられていて、営業部隊での販売はないが、マーケティングへの部門替えもしやすい。

プレイステーション4は既に2016年6月時点で累計4000万台以上の販売を達成しており、極めて好調で、経営の1つの柱であると同時にネットワークの核として潜在能力を秘めた製品であり、ネットワーク事業の拡大を支えるものでもあります。

また、デバイス部門では半導体は苦戦していますが、撮像素子であるCMOSイメージセンサーは高収益を上げています。

現在、ソニーではコンシューマー分野事業(テレビ、携帯電話・スマホ、カメラ等)、ゲーム機とネットワーク事業、デバイス事業(半導体、イメージセンサー)、映画・音楽事業、そして保険・金融事業が柱です。

中期計画ではそれぞれの事業で販売の拡大を追い求めるのではなく、高収益化を追い求めると言う方針が出されています。

この事業の多角化は、他の電機メーカーにはない強みと言えるかも知れません。

エレクトロニクス関連のてこ入れが重要

ソニーには独創性を尊重する気風が残っているとは思いますが、独創性を武器に活躍した時代の勢いや、ワクワク感はこの中期計画からは感じ取る事が出来ない点が心配です。

AV分野で覇権を競っていたパナソニックが、三洋電機の電池事業の買収やパナソニック電工との合併でエレクトロニクス関連分野のすそ野を広げ、その中でBtoB事業へのシフトを鮮明にしているのに比較して将来に不安も感じます。

また最近、映画関連事業で巨額な赤字を計上する事も判明し、その動向も心配されます。

ソニーにとって多角化経営は強みではありますが、元々のAV分野を中心とするエレクトロニクス分野のすそ野が狭い事が弱みとも言えます。

ソニーがかつての輝きを取り戻し、エレクトロニクスエンジニアの活躍の場が拡大する事を期待するばかりです。

日立製作所の中途転職対策について

日立製作所を中心とする日立グループの2015年度の連結売上高は10兆円に上り営業利益率は6%程度と、堅調な経営体質の総合電機メーカーです。

しかし日立製作所単独では、売上高1.8兆円強で営業利益は3億円と低収益となっています。

多くの家電やエレクトロニクスを中心とした電機関連企業が、民生商品のコモディティー化によるグローバル価格競争で苦しむ中、日立グループ全体では民生品の比率が6%と低く、こうした影響も比較的軽微であったものの、それを担当する日立製作所本体の営業利益が悪いのは、この影響を受けた為と考えられます。

日立グループの改善ポイント

日立グループの様に巨大な企業は、業績は連結で見る事が必要ですが、日立製作所本体の利益体質の改善は急務と言えます。

日立グループでは人材の確保は日立製作所の他、グループ企業毎にも行われており、日立製作所を目指す方は、採用に関連する情報をしっかりと取られる事が必要です。

日立グループの事業は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモーティブシステム、生活・エコシステム、その他・金融サービスに区分され、移り変わりの激しい民生分野の比率が少なく、重電からエレクトロニクスまで電機関連の事業を裾野広く展開している事が強みと言えます。

またそれぞれのセグメント毎に進むべき指針が明確化されると、それを具現化する技術蓄積と毎年投資される3千億円以上の研究費と豊富な技術人材により、それを実行する力がある事も強みです。

日立製作所は基礎研究にも力を入れており、博士号取得の従業員が電機業界では最も多い事でも有名な老舗企業なのです。

日立の利益率と将来性

2018年を着地とする日立グループでは、2018年度の売上高10兆円、営業利益率8%超の数値目標を掲げ、IoT時代を見据えて重点分野を社会イノベーション事業とし、その中で電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアの4分野の強化を具体目標としており、弱みは比較的少ない様に思われます。

しかし、日立製作所本体の収益率の低さは課題であり、また巨大企業であるがゆえに経営の激変時に柔軟に対応できるかと言った点も不安材料であるがゆえに、逆にメーカー営業としてはスキルは上がりやすいと感じている。

また現在、海外事業が50%弱でその比率をさらに上げようとしており、世界の自由貿易が変調の兆しを見せる中、大型案件の受注などに影響しないかと言った懸念も考えられます。

日立製作所においても、民生機器分野は決して安泰とは言えません。

しかし日立グループ全体では重電からエレクトロニクスまで幅広い電機関連事業を展開しており、1つの分野の落ち込みがあっても、人材の再配置をグループ内で行う事ができ、比較的リストラを断行し易く、将来に渡っても堅調な経営が期待できると言えるでしょう。

ソニー、パナソニック、日立以外の電機メーカーは転職先にするべきでない理由

ソニー、パナソニック、日立に次ぐ4番手の三菱電機ですが、1920年代に創業した老舗の総合電機メーカーで、三菱グループの中核企業の1つです。

現在の事業分野は重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他に分類され、2016年度の着地見込みは売上高4兆1500億円で営業利益率は6.0%を見込んでいます。

2012年から2016年までの5年間、売上高4兆円前後、営業利益率6%を維持するという堅調な経営状態を続けています。

多くの家電メーカーが経営再建に苦しむなか、メーカー営業として、この数値をさらに改善できれば、今後の転職市場で無双できると思われます。

これは、事業分野の中で家電分野は1兆円規模で、しかも白物家電が中心であり、営業利益率が全社平均の6%を確保できている事が大きく奏功しています。

唯一他の電機・電子機器メーカー同様低迷しているのは、販売高5000億円程度の情報通信システム分野のみであり、この分野でも赤字転落は経験していません。

三菱電機はバランスが取れた安定感が強みだが

まさに、総合電機メーカーとしてバランスが取れ、安定した経営を行っていると言えます。

三菱電機は、経営方針として各分野の技術資源などのシナジー効果を最大化し、各分野の強みを更に強化し、強いビジネスを中核としたソリューション事業の強化や新規事業の継続的創出を打ち出しており、まさに総合電機メーカーの強みを強化する事を前面に押し出しています。

三菱電機の強みは、この様に総合電機メーカーとして重電から家電・デバイスまで幅広い事業を手掛け、また技術の蓄積を持っている事でしょう。

更に三菱グループの企業としてグループ企業とのアライアンスを組み易い点も強みと言えるでしょう。

電機業界では、各社とも民生用機器から車載機器や産業用機器などBtoBビジネスへのシフトを進めており、こうした点でも三菱電機は強みを発揮できるとも言え、当面三菱電機には大きな弱みはないとも考えられます。

東芝などの二の舞にならないために

しかし東芝の不正会計問題やグループ企業である三菱自動車のデーターの不正改ざん問題等、企業ブランドを棄損するほころびはどこから生じるかも知れない時代です。

売上高、営業利益率とも安定した経営を続ける三菱電機ですが、強いて言えば、老舗企業であり、三菱グループの一員であると言うエリート意識から、社内が大企業病に侵される事が唯一の懸念材料と言えるかも知れません。

もちろん、こうした課題は経営者も当然気付いており、コーポレートガバナンスの強化と、絶え間ない意識改革を社員に求め続けています。

これからの電機業界が期待する成長分野は、三菱電機の得意とする分野でもあり、当面は安定した成長が見込まれ、経営方針として2020年までに売上高5兆円、営業利益率8%とさらに意欲的な数値目標を掲げています。

パイオニアに転職した場合のメリット

パイオニアはスピーカーを生産販売する企業としてスタートし、その後オーディオ機器メーカーとして歴史を刻んで来た企業です。

各家庭にステレオやステレオコンポが普及しだした1970年代には、業界初を連発し、オーディオ機器のトップブランドの1つとなりました。
しかしライフスタイルの変化で、かつての様に家庭に立派なステレオ機器等を設置し、音楽を聞くと言う事は少なくなりました。

パイオニアはこうした変化に柔軟に対応する事で生き延びて来たオーディオ&映像機器メーカーです。
現在の事業の柱はカーオーディオやカーナビゲーション等のカーエレクトロニクス分野で、4000億円程度の売上額の80%を占めています。

カーオーディオもカーナビゲーションも車メーカーへのOEM供給と市販の2つの販売ルートがあり、この両商品群と両販売ルートの状況により、売上額が大きく変化する体質と言えます。

パイオニアの強みは、いち早くカーエレクトロニクスにシフトし、長年培って来たオーディオメーカーとしての音作り技術をカーオーディオ機器に展開した事であり、また光ディスクドライブ技術にも定評があり、この技術力でカーナビゲーション関連を企業の柱とする事が出来た技術力と先見力が挙げられます。

カーエレクトロニクス分野は今後自動運転や様々な展開が見込まれ、電機・電子機器メーカーがこぞって強化すべき分野としており、この業界で一定の地位を確保している事はパイオニアの強みと言えます。

しかし今後拡大が見込めるカーエレクトロニクス分野は、多くの企業が重点分野としており、各社が総力を挙げて取り組む熾烈な競争分野でもあります。

その中で優位性を確保するには多彩な技術を保有している事も重要なポイントとなります。

この分野で巨大企業と互角に戦うには、パイオニアが得意とする技術以外に多くの技術要素が必要なのです。

例えば、自動運転分野ではカメラ技術やセンサー技術が重要な要素であり、様々な技術を有する総合電機メーカーや家電メーカーでありながら技術の裾野が広いパナソニック等に比較して総合力が弱い点が弱みと言えます。

パイオニアの将来展望は、現在の2本柱にプラスして、カーエレクトロニクス分野でどんな柱を構築できるのか、またカーエレクトロニクス以外の分野をどこまで拡大できるのかに掛かっていると言えます。

巨大企業に集約されつつある電機・電子機器メーカーの中にあって、自社の企業規模に見合った得意分野を見つけ、そこに資源を集中投下する事ができるかにパイオニアの将来は掛かっていると言え、まさにこれからが正念場を迎えるとも言えるでしょう。

富士通への転職戦略について

富士通は民生機器事業、コンピュータープラットフォーム事業、ソフトウエア事業、ネットワーク機器事業、電子デバイス・半導体事業を事業分野とする電機メーカーで、転職先としての受け皿も巨大な企業です。

民生機器としては、パソコン等の情報端末、エアコン等の家電、カーナビ・カーステレオ等の車載機器、電池などが良く知られた分野で、こうした民生機器分野では、大手電機メーカーの様に多くの製品や事業を展開している電機メーカーではありません。

低い営業利益率は改善の対象になる弱み

しかし富士通の得意分野は民生機器よりも、コンピュータープラットフォームやネットワーク機器だと言えます。

スーパーコンピューターの「京」は理研と富士通によって開発されたもので、ここに技術力の高さを見る事ができます。

この富士通の2016年の業績着地見込みは、売上額4兆5000億円で、営業利益率は2.7%とされており、堅実な経営状況ですが、あるべき姿として10%の営業利益率を掲げているのに比してやや物足りなさも感じる数値となっていて、電機メーカーの生き残り戦略として、リストラは今後起こりうる可能性は高いです。

富士通の強みは、何といってもコンピュータープラットフォーム事業に強い事であり、法人向けのサーバー、ストレージ、周辺機器や携帯端末に強い事です。

民生向けのパソコンや携帯電話・スマホなど情報端末はコモディティー化により、台湾、中国、韓国等に価格競争で苦戦を強いられ、儲ける事が困難なビジネスとなる中、ビジネスユースのプラットフォーム事業の比率が圧倒的に高い事で、コンピューター関連企業として強固な基盤を維持している事が最大の強みと言えます。

自動運転関連でもビジネスチャンスがある

また、カーナビやカーステレオ等で車載関連に一定の地位を築いている事も、今後の車の自動化、ネットワーク化に向けて相乗効果を発揮できる点も強みと言えます。

富士通の弱みや不安材料を強いて言えば、エアコン等の家電事業が多くの家電メーカーが淘汰される中で、どこまで生き残れるかと言った事が挙げられます。

富士通の事業が拡大すればするほど、法人向け、ビジネスユース等の比率が増すはずで、そんな中でつまみ食いの様に行っている家電事業をどうするかが課題となる時期が訪れる事が考えられます。

民生向けのパソコン事業の次には、こうしたエアコン等の家電事業の方向付けと整理を早期に考えておく事が必要と思われます。

多くの家電メーカーが、巨額の赤字を出した後に事業の売却などの整理に動き出して来ましたが、その轍を踏まぬようにする事が重要と言えますし、転職先として検討する際には、優秀でも首を切られるリスクはあると覚悟しておいたほうがいいです。

この様に、富士通はコンピュータープラットフォーム事業を発展させ、さらに車載機器との相乗効果で、今後の車の新時代に新たなソリューションを提供できる能力を持っており、今後もC&C企業として発展が期待されます。

ただし、収益率の向上手段をより明確化する等の課題も残されていると言えるでしょう。

NECへの転職戦略

NECは富士通と並ぶコンピューター&コミュニケーション(C&C)の大手企業で、その歴史は古く、創業は1899年で電話交換機などを手掛ける企業としてスタートしており、中途人材の獲得にも積極的な企業ではあります。

現在では単独売上額 1兆8,200億円、連結では2兆8,200億円超(2015年度)で、従業員数も単独22,235名で連結 98,726名(2016年3月末現在)と言うC&Cを中心とする巨大電機メーカーです。

事業分野としてはパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業、システムプラットフォーム事業の4セグメントに分類管理されています。

ソリューション提案を核にビジネス展開中

パブリック事業は、NECが得意とするネットワーク技術やセンサー技術等と、幅広いSI関連のノウハウ・顧客アセットを融合して、国内外の政府、官公庁、公共機関、金融機関等に向けて、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供する事業です。

エンタープライズ事業は、製造業、流通・サービス業等の民需向けにITソリューション、またテレコムキャリア事業は、通信キャリアがネットワークを構築するために必要な機器や、ネットワーク制御のための基盤システム、さらに運用サービス等を提供しています。

最後のシステムプラットフォーム事業は、端末からネットワーク機器、コンピュータ機器、ソフトウェア製品、サービス基盤まで、ビジネス向け製品と、それを活用したソリューション・サービスを提供する事業です。

この事業セグメントを見ても、機器単体ではなく、C&C関連のハードからソフトまでをシステムとして、ソリューション提案として提供する企業である事が理解できるでしょう。

NECの強みは、何と言っても有線通信の勃興時代から電電公社(現NTT)等の通信キャリアに対して機器やシステムを提供して築いて来た高い技術力と信頼性でしょう。

この強みは、現在もパブリック事業やテレコムキャリア事業で発揮されると共に、民生関連にもこのネットワーク技術力とソリューション提案力が活かされています。

この強みは、NECが今後の成長分野として力を入れているエンタープライズ事業に区分される流通・物流インフラ事業についても国内外で発揮される事が期待されますし、転職後は海外での事業拡大に注力することになる可能性が高いと言えます。

事業リストラを徹底して営業利益4%以上を狙う

現在の4つのセグメントの事業分野に集中するため、NECではNECエレクトロニクス、コンシューマーPC事業の分社化やNECモバイリングを事業譲渡し、スマホも新規開発を中止し撤退方向を鮮明にするなど、民生分野の機器単体事業を整理してきました。

こうした数年に及ぶ事業リストラで、方向性を明確化すると共に、4%前後の営業利益率をコンスタントに確保できる体質への転換を図って来た事も今後の強みとなると推察されます。

NECの事業規模は、現在の4事業分野にビジネスを集中するリストラの中で、2010年には3兆5800億円あった売上高が、2015年には2兆8200億円まで減少しました。もちろん、不採算事業を切り離すリストラゆえに、売上額が減少するのは当然です。

しかし2010年時点で、現在の4事業分野の売上額が2兆6000億円であったのと対比しても、売上額は微増となっている点が気にかかります。

ビジネスは、売上額の増加のみを追い求めるものではなく、当然利益を上げる事も追い求めるべきです。

ただ事業の拡大が低い水準で利益を出し続けるのは、一般的には困難とも言え、やはり適度な事業拡大の中で安定した利益を出し続ける事が重要なのです。

こうした視点で見ると、現在の事業分野でのNECの成長性には少し不安を感じざるを得ません。

今後のNECにとっては、リストラを終えて、現在の事業分野でどこまで成長性を確保できるかが重要な鍵と言えるでしょう。

NECは自社の強みに特化する事業転換を進め、今後は得意な4事業分野に集中する事を鮮明にして来ました。

今後は中期計画で注力事業として掲げているセーフティ事業、グローバルキャリア向けネットワーク事業、そしてリテール向けITサービス事業等の拡大で、全社を再成長軌道に乗せ、2018年度目標の売上額3兆円、営業利益率5%の達成をできるかが、成長性を占う第一歩となると言えるでしょう。

高い技術力と、長年培ったシステムソリューション提供のノウハウをもって、この中期計画を達成し、C&C企業として成長を続けてくれる事を期待したものです。

ソニー、パナソニック、日立、三菱電機の将来性と利用するべき転職エージェント

創業以来、白物家電や黒物家電を中心に大きくなってきたパナソニックですが、今、本腰を入れてコンシューマー事業から、BtoBの世界に方向転換しようとしています。

今は過渡期で事業が見えづらくなっていて、そこにはもちろん、過去から培ってきたBtoCの遺伝子があってこそのメリットを活かす形になっています。

その点で言うと、転職エージェントなど外部の採用リソースの活用は、パナソニックが継続的に業績を伸ばしていくうえでも重要です。

パナソニックは数住人規模で中途採用活動を行うため、大手エージェントに求人が集中する傾向があると感じました。

ただ、転職希望者としての立場で言うと、パナソニックが求める人物像、キャリアなど事前に聞けるエージェントのほうが利用価値があると感じました。

その点で言うと、リクルートエージェントは「募集要項」などだけでなく、実際にメーカー営業に人事が求めている条件がどの程度なのか、どうアピールするべきかの説明が徹底しており、自信を持って選考に臨めました。

パナソニックは、今後特に注力しようとしているのは車載事業や住宅事業、さらにはエンターテインメント事業、デバイス事業などです。

もちろん、こうしたビジネスに関してはグローバルで考えた場合、地域性もあり、場合によっては当面、家電品、要するにアプライアンス商品が中心となっていく地域も出てくること否めません。

しかしながら、様々なビジネスパートナーとの連携、そして状況に応じたスピード感のあるM&Aでまだまだ成長性を感じさせる事業展開であることは間違いなく、中途入社でもチャンスが大きいです。

世界経済の大きな変化の中で、多くのメーカー同様悪影響を受ける懸念はあるものの、脱家電にいち早く取り組んだ事と、技術のすそ野が広い事が強みとなり、こうした苦境も脱却し、将来にも日本を代表するコンシューマー&BtoB電機メーカーとして成長を続ける事が期待されます。


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