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ファナック、キーエンスの中途採用で実践した転職戦略と実際の年収について

      2017/08/15  口コミ投稿数 :0

私がキーエンス、ファナック、オムロンなど産業用機器メーカーへの転職を進めた際に、意識したことが「志望動機」「転職理由」を徹底して論理的にアピールをすることでした。

高収益企業である御社に惹かれている、などのテンプレ志望動機を使いがちですが、下記のアピールをしたほうが効果的でした。

・自分の経験がどう役に立つか?
・転職を通じて自分の能力もさらに高まる

お互いにWINWINになるような転職ができるという点を強調できるようなアピールをするべきで、私の場合は「職務経歴書」からその点を盛り込んだことで、上手く転職できたと感じています。

※キーエンス、ファナック、オムロンなど転職対策に強かった転職エージェント

キーエンス、ファナック、オムロンについては平均年収も高く人気もあるので、転職対策を実施してくれる転職エージェントを利用した。

特に「職務経歴書の作成サポート」「人事部への推薦」など徹底してくれたのが下記DODAエージェントで、最終的に希望の転職に繋がったと感じている。

>>DODAエージェント公式サイト(登録1分、履歴書不要)

DODAは、ファナック、キーエンス、オムロンなど含めて大手企業とのパイプが太く転職実績も多いため、対策面でもサポートが優れていると感じた。

業務と並行させての転職活動だったこともあり、面倒な職務経歴書などから任せられた点でも、自信を持って選考に臨めたと感じている。

キーエンスへの転職対策のために押さえておいたほうがいいこと

キーエンスは大阪に本社を置く、センサーを中心に事業展開を行う企業で、連結ベースでの従業員は5000名です。

平成27年度の売上高は3,793億円と言う規模の企業で、これだけ見ると普通の大企業レベルで、毎年の中途採用数も数百名規模です。

しかし、このキーエンスの営業利益額は何と2,013億円で営業利益率は53.1%と驚異的な高収益であることで、社員の給料水準も高いです。

20代で1000万円は当たり前、ピークで1600万円~2000万円程度は見込める日本最強の高年収企業と言えるため、転職人気も高いです。

一般的に電機メーカーや電子部品メーカーは営業利益率が5%~10%を確保できれば、好調な企業と言われています。

多くの企業がそれを目標として活動する中で、まさに異次元とも言えるのがキーエンスで、社員還元も積極的とあれば優秀な人材も集まりやすいと言えます。

自動車、半導体、電子・電気機器、通信、機械、化学、薬品、食品など、製造業のものづくり現場の生産性・品質・安全性を高めるためのファクトリーオートメーション(FA)関連の製品を生産販売しているため、営業先も無数に存在しています。

つまり、今のところはマンパワーを増やせれば、国内でもライバルと言える企業が、殆ど存在していないため、転職後は安泰だと言えます。

20万社以上の企業との取引があり、世界44ヵ国200拠点で事業を展開しているグローバル化も徐々にですが進んでいます。

絶対に理解しておくべきキーエンスの強み

キーエンスは、1974年にFA用センサーからスタートした比較的新しい企業で、このキーエンスが高収益企業として成長できたのは下記が要因です。

・取り扱う製品が民生用ではなくFA用と言うBtoBビジネスであった
・その中でも汎用品を大量に生産販売するというビジネスモデルではなかった

各工場の顧客に密着した「コンサルティングセールス」を徹底して行い、工場が抱えている生産性・品質・安全性を高めるための課題に対して、高度な技術力と企画力で解決すると言うソリューションビジネスのスタイルを貫いて来た事によります。

こうしたソリューションビジネスのスタイルを徹底する事で、汎用センサー等とは異なる高付加価値を確保できるビジネスモデルを構築して来たのです。

このビジネスモデルこそ、多くの電機・メカトロニクスメーカーが目指しながらも、実現できずにいるビジネスモデルであり、このビジネスモデルが構築されている事がキーエンスの最大の強みと言えます。

転職後にキーエンス社員は引き抜かれやすいのも、こうした経験値の高さから、他社もノウハウを欲しているためです。

転職面談で質問などに使えるキーエンスの弱み

高収益を継続して来たキーエンスは、当然無借金経営でB/S面でも課題はなく、弱みは見当たらないと考えられます。

しかし、キーエンスが売上高を伸ばすためには、海外の販売比率を高める事が必須であり、世界各国でキーエンスが確立したソリューションビジネスモデルを展開できるかが、大きな鍵であり、まだまだ未知数な部分と言えます(これは中途面接で持論として話しました)

各国の言語対応が十分にできる現地のコンサルティングセールスをいかに育成するのかと言った課題が考えられます。

中国を始め、世界では日本の様に必ずしも従業員の定着率が高くなく「コンサルティングセールス」の育成に多額の教育費をつぎ込み、一人前になるとそのキャリアを持って、条件の良い企業へ転職すると言った事態にも直面するでしょう。

こうした世界展開においての課題を1つ1つ克服し、キーエンスのビジネスモデルを世界に定着させ事が出来るかが、キーエンスの成長性の鍵を握っていると言えるでしょう。

先に述べた様に、キーエンスの今後の成長性は「コンサルティングセールス」によるソリューションビジネスモデルを世界で定着させる事が出来るのかに掛かっています。

またFAのニーズは、その国の労務費水準によっても異なって来ます。

生産コストをミニマムにし、生産性を最大にすると言うのは投資したFA機器の償却費と、工場労働者の労務費の合計額をミニマムにする事であり、人件費が安い発展途上国では、FA関連の投資が鈍いのが現実でしょう。

そんな中で需要を拡大するには、それぞれの国の労務費等を考慮し、日本など先進国で培ったコンサルタントとは異なる多様なソリューション提案が必要で、それが出来るかに掛かっていると言えます。

しかし、キーエンスには潤沢な自己資金があり、こうした潤沢な資金を上手く使って、海外展開に必要な課題解決を図っていく事が期待できるとは思いますし、そうした資金を上手く使えるのが自分であると、過去の経歴などから強気で論理的に話せれば、高い評価を貰えるのではと感じています。

ファナックへの転職で対策しておくべきこと


ファナックは山梨県の富士山の裾野に本社を置く、設立が1972年と言う比較的新しい企業で、このファナックは世界の工場現場の生産性向上に寄与する機械を製造販売する企業として急成長を遂げて来ており、転職先としても電気機器メーカーでは人気です。

現在の事業体制としては、ロボット事業本部、FA事業本部、ロボマシン事業本部と取り扱う製品別に事業本部制を敷き、それぞれの本部内に研究開発からセールス部門までを持っていて、構造的にはキーエンスに似ています。

ロボット事業は、車メーカーの工場で利用されているアーク溶接ロボットや塗装ロボットの他、工場内で利用される各種のロボットが主力です。

またFA事業としてはCNC、サーボモーター、レーザー発振器等を扱っており、更にロボマシン事業は、小型切削加工機、射出成型機、ワイアカット放電加工機、超精密ナノ加工機等が主力製品です。

上記の3本柱で、2015年度の売上高は6234億円で、営業利益率は35%と言う驚異的な高収益を確保しています。

3事業本部の売上高は1700~1800億円とバランスが取れており、さらにサービス部門の売上高が800億円超である点は特徴的と言え、社員への還元も高く、キーエンスよりは落ちますが、30代で1000万円前後は目指せる会社です。

この経営数値を見れば、まさにファナックの企業カラーとして有名な濃い黄色の生産機械が、世界の工場を席巻している事を感じさせるものと言えます。

ファナックの転職先としての強み

こうしたファナックの成長性と高収益体質を支える強みはどこにあるのかというと、第1には日本の民間企業として最初にNC制御とサーボ機構の開発に成功している点です。

その技術を核にして世界中の工場の自動化に向けFA事業からロボット事業、ロボマシーン事業へと時代のニーズに応じて事業を拡充してきた点もあります。

第2には、お客様第一に徹し、自社の機械操作のトレーニングからアフターサービスまで、世界中で同質のサービスを提供できる体制を取って来たことです。

FAマシーンは、その機械を設置された工場のマシンキーパーやオペレーターが十分に使いこなせる事が必須であり、また不具合が生じた場合には、早期に修理等を行う事が工場の稼働率にとっては極めて重要であり、トレーニングやアフターサービス体制は機械選定に当たっては重要なファクターとなるからです。

こうしたファナックの姿勢は、内部的には3事業本部制を敷くもののユーザーに対しては「oneFANUC」として一体となり、世界の製造現場に革新と安心を届けることは、転職後のミッションであり、経験値としても評価されやすいものです。

世界の工場の稼働率を上げるため「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」機械を目指す事、そして「サービスファーストでファナック製品の生涯保守を行う」事と言う3つを経営基本方針に表れており、この精神が着実に実践されて来た結果だと考えられます。

投資の少ないファナックの弱み

破竹の勢いとも言えるファナックで、当面はファナックには経営のリスクや穴はないように思われます。

3本柱の事業を深耕し、それぞれに新たな改善と、新たな分野への拡充を果たす効率の良い研究開発で事業展開が行われている事が伺えます。

しかし、この先も長くこうした優良企業であり続けるためには、事業本部の枠を超えた基礎研究や4本目の柱を打ち立てるための、新規拡大分野を開拓する事にもっと投資が必要ではないかと思われます。

アニュアルレポートにおいても、研究分野の紹介はありますが、研究開発費の数値もなく、また事業ポートフォリオを考えて新規事業をどう捉えているのかと言った中期ビジョン等についても記載がなく、こうした点が将来の弱みに繋がらねばよいがと、唯一不安を感じさせる部分と言えます。

特に転職者などの採用数は、そこまで多くはなく、新たな人材獲得にももう少し注力していなかないと、人材の引き抜き合戦が始まった場合、社内的な採用ノウハウが少ないと負けます。

ファナックは、得意分野の技術を磨き続け、強みの一層の強化を図り、3事業本部制での効率的経営と対ユーザーサービスの全社一体化の相反する部分をも上手く克服し、長くメーカーの手本となる経営を続けて来ました。

これからも好調な経営で推移すると思われます。ただし、世界の産業構造の転換では何が起こるかは読めない時代です。そんな時代ゆえに、潤沢な利益を新規事業の創出などにもっと振り向けても良いのではとも思われます。

オムロンへの転職攻略について


オムロンは京都市に本社を置く企業です。20数年前に経営理念がしっかりしており、勢いがある企業として京都企業と言う言葉でビジネス書に多く取り上げられた企業の1つです。

一般の人がオムロンと聞くと身近な商品としては、血圧計や電子体温計や電動歯ブラシと言った家庭用の健康・医療機器を思い浮かべる人が多いでしょう。

もちろん、こうした家庭用の商品も生産販売していますが、それはオムロンの売上額のごく一部に過ぎません。オムロンは、2015年の連結売上額が8336億円で、従業員はオムロン単体で4400人、国内子会社で7100人余を抱える大企業なのです。

事業内容としては、制御機器・FA(ファクトリーオートメーション)システム事業、電子部品事業、車載電装部品事業、社会システム事業、健康・医療機器事業、環境関連機器・ソリューション事業等、家庭用よりも産業用分野を多く手掛ける電子・メカトロニクスメーカーと言えます。

産業用を中心としたBtoBビジネスの元祖としての強み

オムロンの主力事業である制御機器・FAシステム事業は、制御コントローラから、センサ、スイッチ、リレー、セーフティ機器まで、10万点を超える豊富な製品を提供しており、制御機器分野のシェアーは国内40%で圧倒的NO1の地位を占めています。

家庭用の健康・医療機器以外で多くの人が目にした事があるものとしては、社会システム事業の1つである駅の自動改札機があります。

オムロンの強みは、産業用を中心としたBtoBビジネスに早くから特化し、その中で電子技術やメカトロニクス技術やシステム構築力を蓄積してきた事です。

2015年に対して2016年度の売上額は少しダウンの見込みですが、営業利益率は7.5%から8.2%へと上昇する予測となっています。

最近ではIoTが製造現場でもキーワードとなっており、モノづくり現場は製造ラインの情報化やネットワーク化、ロボット化の進展等の大きな変革期に差し掛かっていると言われています。

そんな状況は、制御機器・FAシステム分野で強みを有するオムロンにとっては、追い風でありチャンスとも言える状況と言えるのです。

オムロンではこのチャンスに向けて、制御機器・FAシステム分野の更なる強化のために、3つの具体的イメージを持って中期計画を推進しています。

その3つは第1が制御進化として超高精度加工や超精密組立や超高速搬送の自動化を実現する事であり、第2が知能化として製造現場の隅々までセンサーを張り巡らせ、膨大なデーターを収集分析してそこから熟練技術者でも気付かないノウハウを見つけ出し、生産と品質の向上を実現する事であり、第3が人と機械の新しい協調として、人とロボットが対話し、隣同士で働く事で柔軟で高い生産性を実現する事です。

オムロンの直面している課題

時代はある意味、オムロンにとって追い風と思われますが、オムロン自身に弱みはないのでしょうか?オムロンでは2011年に策定した2020年を着地とする長期ビジョンを実践・推進しており、その中で2020年には売上高1兆円、営業利益率15%と言う意欲的な数値目標を掲げていますが、この数値目標に対しては道中半とも言えます。

もちろん、現状の営業利益率7~8%は、電機、機械系メーカーでは十分好業績と言えます。

2017年をスタートする中期計画で、この2020年ビジョンを達成するための具体施策の再構築が行われる事を期待するところです。

オムロンの事業構造においては、制御機器・FAシステム事業が全売上高の40%を占めており、この分野の営業利益率は14.3%となっています。

従って2020年ビジョンを達成するには、この分野の伸長と相対的に営業利益率が低い車載事業、社会システム事業、健康・医療機器事業の収益力をいかに高めるかに掛かており、更なる事業再構築が必要と言えます。

オムロンは今後も企業買収を含めて自社の強みを強化し、弱みを改善する施策を中期計画で打ち出し、長期ビジョンで掲げた数値目標を達成できる活力に満ちた企業として発展して行く事が期待されます。

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