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第2新卒でアクセンチュアへの転職はオワコンか?業界4年の私の感想

      2017/12/01  口コミ投稿数 :0

第2新卒でアクセンチュアへの転職については、オワコンなどと言われる時代を経て、現在はどういった評価なのか業界経験者の私として考えをまとめておく。

結論からいうと、アクセンチュア転職では下記のスキル習得を見込める。

・システム導入コンサル
・データ解析、戦略立案

アクセンチュアの場合、独立しやすいスキルが身に付きやすいため、年収1000万円を達成しつつ、折を見て起業や転職していくことでアッパー層を狙うことは十分可能な転職先というのが共通認識だと言える。

※アクセンチュア転職でエージェントは利用するべきか?

「年収交渉」「日程調整」など経験があって自分でできるなら、転職エージェントは利用しなくて問題ない。

ただ、私もそうだったが「経歴書添削」「面接対策」などエージェントを利用して応募したほうが効率が良く、私は下記のエージェント経由で内定させた。

>>DODAエージェント公式サイト(登録1分、履歴書不要)

コンサル求人だけでなく、総合商社や消費財メーカーなどキャリアアップしやすい業種の求人紹介も多く、条件の比較もしやすかった。

経歴書作成などでもアドバンテージを取ることができる点でも、実際に転職しなくても利用価値は高いと感じたので、直接応募に拘る必要性は感じなかった。

アクセンチュアの第2新卒転職組の年収について

20代〜30代でないと給料面でもメリットは薄いので、アクセンチュア転職を検討しているのであれば、20代または30代で5年ほど働いて箔をつけて、再度元の業界に戻って高給を貰うのが最適なエグジットプランだと思う。

具体的には、第2新卒なら500万円~600万円、5年目あたりからは800万円前後、最終的に1200万円前後を狙っていくイメージになると思う。

それ以外であればデロイトなど、どの業界出身でも何らかの中途採用枠があるコンサルで転職するのが、コンサル業界で箔をつけるのには最適だと感じている。

アクセンチュアはアメリカの監査法人であるアーサー・アンダーセンのコンサルティング部門が1989年にアンダーセン・コンサルティングとして分社化したのが始まりだが、給料水準は下記のように外資系コンサルとしては低め。

・アナリスト 500万円
・コンサルタント 800万円
・マネージャ 1200万円
・シニアマネージャ 1500万円

外資系金融、コンサルといえば、平社員レベルでも2000万円から3000万円程度もらえるところも多く、新卒入社で30代前半でほぼセミリタイアする人は多いが、アクセンチュアでは無理。

アクセンチュアでは、マネージャークラスまでは2年〜3年程度で目指せるので、年収1000万円代は余裕があるが、2000万円クラスには届かない。

ただ、一方でマネージャーという肩書きがあれば、日本の上場大手であれば課長〜部長待遇で迎えてくれる会社も多いので、精神的に限界を迎える前に、日系の緩めの会社に転職してしまうのがアクセンチュアのエグジットプランになると思う。

アクセンチュアへ転職して本当に幸せになれるのか

アクセンチュアは、アーサー・アンダーセンが監査業務に専従するという取り決めを破り、コンサルティング業務を開始した事に反発し、2001年1月にアクセンチュアとして完全に独立した企業として再スタートを切ったもの。

世界最大の経営コンサルティング会社となったアクセンチュアは、本社をアイルランドに置いていますが、これは法務上および税務上の理由と見られ、実質的な本社業務は、シカゴとニューヨークの二大拠点で行われている。

業界内容としては、ストラテジー、コンサルティング、デジタル、テクノロジー、オペレーションズの5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供。

アクセンチュアはグローバルで40万人弱の従業員を抱え、少しデータは古いですが2014年8月期の決算では、売上高300億米ドル(1ドル110円換算で3兆3000億円)、営業利益43億米ドルで営業利益率は14.3%と言う巨大企業となっている。

だが、コンサルの割に給料は低いのは、どちらかというと知的労働の権化的なマッキンゼーなどコンサルタント違って、アクセンチュアはコンサルタントの代わりが効くビジネスモデルになっているからだ。

結局、アクセンチュアのデジタルマーケ、会計システムなど、単価下落気味なPJが多いからで、単価が高い戦略PJについては、アクセンチュアに任せる理由がなく、あまり従業員の給料水準もあげにくい現状がある。

株主的には、業績好調で幸せだとは思うが、アクセンチュア転職で本当に幸せになるには、ある程度の経験を積んでから、独立したり日系企業で部長待遇で転職して経費を使いまくるなどのフェースには入れた場合のみだと思う。

日本法人と本社で待遇に差はあるのか

日本法人は1995年に設立され、日本本社の他に国内7拠点を有し、約7800人の従業員でコンサル業務を展開していますが、日本法人単独での経営状況は公式サイト等では公表されていません。

アクセンチュアの強みとしては、従来からの経営コンサルティングの業務にプラスして、早くからデジタル関連を強化してきた点が上げられます。

グローバル本社でも「進歩するデジタルへの対応力によって市場での生き残りが決まる」としており、デジタルに既存の戦略コンサルティングを掛けあわせたプロジェクトを日本でも数多く手掛けており、これは他社との大きな差別化となっています。

また日本法人の賃金水準は、入社5~7年のマネージャーの平均年棒が1000万円と、日系の上場企業10位内相当の高収入である為、若い人の人気が高く、優れた人材を確保できる事も強みとなっています。

社風としては、アグレッシブな雰囲気で若手が挑戦できる社風であり、これもやる気のある若者を引き付ける要因となっています。

とここまでは、テンプレ通りのアクセンチュアアゲですが、実際に職場環境など改善されていて、ややヌルめにコンサル経験を積みたい人には案外向いている。

アクセンチュアで転職で修羅場を経験すればいい理由

アクセンチュアが関与した仕事の中に、2006年から東芝ソリューションが推進していた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトの大幅遅れを立て直す為に、事業管理の仕事を途中から請け負った案件がありました。

しかし結局プロジェクトは立て直せず、2012年に中止となり、アクセンチュアは30億円超の契約金を返還すると言う事例がありました。

この事例の中にアクセンチュアの弱みが潜んでいるのか、又はコンサルティングの限界かは分かりませんが、少なくとも事前に正しく見通せる力の向上が望まれる事は間違いないでしょう。

また外資系のコンサルティングファームは一般的に「Up or Out(昇格か退社か)」と言われるほど競争が激しく、アクセンチュアもこうした体質を持っています。

近年では勤務管理や業務管理にも力を入れ、改善していると言われていますが、人材の定着化の為に過労を防止する業務管理等に更なる配慮が必要と言えるでしょう。

アクセンチュアは外資系のコンサルティングファームとしてグローバルで年率3%程度の成長で、その中でもデジタル関連サービスでは30%超の成長をしており、今後も堅調な経営の継続が期待できます。

近年の仕事内容の変化を十分に把握した上で、能力ある人が覚悟を持って挑戦するには適した会社と言えるでしょう。

アクセンチュアと競合他社の転職時の待遇の違い

ここでは、アクセンチュアと比較対象としてデロイトトーマツコンサルティング、プライスウォーターハウスクーパースをあげておく。

アビームコンサルティングなども競合といえば競合であるが、コンサル業界の巨人と、日系臭い内弁慶コンサルを比較しても失礼なので対象からは外しておく。

デロイトトーマツコンサルティングは、世界最大規模の会計事務所であるデロイトトウシュトーマツ(略称 デロイト)のメンバー企業で、日本においては監査法人トーマツ、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、デロイトトーマツ税理士法人及びDT弁護士法人等と共にデロイトトーマツグループを構成。

プライスウオーターハウスクーパース(PWC)はイギリスロンドンに本社を置き、全世界で従業員数20万人余を擁するプロフェッショナルサービスファームで、デロイトトウシュトーマツ、KPMG、アーンスト&ヤングと並び、世界の4大会計事務所を構成。

デロイト転職だと勝ち組の時代か

デロイトの世界全体の売上高は、2015年5月期において352億米ドル(1ドル110円換算で3兆8,720億円)で、その内コンサルティング業務は122億米ドル(1ドル110円換算で1兆3,420億円)を占めています。

デロイトトーマツコンサルティングは1987年に設立された等松・トウシュロス コンサルティングが始まりで、その後、何度かの組織改組や社名変更を経て今日に至っています。

グループ内の中核企業は監査法人トーマツで、元々はこの傘下にありましたが、コンサル業務が特に会計関連に偏っている訳ではなく、競合コンサルティング会社同様、コンピテンシーをマトリクス対応する多様なサービスを提供。

現在の従業員数は2,400名余となっており、2015年9月期においては、572億円の売上高で、デロイトの経営コンサルティング全体に占めるポジションは、まだまだ低い状況と言えます。これは、日本のコンサルティング市場の規模が小さい事によるとも言える。

デロイトトーマツコンサルティングの強みは、アメリカに本社を置くデロイトのメンバー企業ではありますが、日本企業の良さを持った企業である点が上げられます。

これは公式サイトにおいて「100年先に続くバリューを、日本から」と題する企業理念とも言える長期ビジョンを掲げている点や、外資系のコンサルティング企業では「Up or Out(昇格か退社か)」と言う競争オンリーの傾向が強い中、仕事自身の厳しさは同様でも、一人前のコンサルタントに育てようと言う企業風土がある点に見られます。

こうした日本的経営については、賛否はあるでしょうが、日本企業中心にコンサルティング活動を展開する限り、クライアントの日本企業と寄り添う必要があり、自社が日本的経営の側面を持っている事は相互理解がし易いと言うメリットとなるはずです。

また業務面においては、企業のグローバル化が益々拡大する中、日系企業の海外進出・海外拠点設立の支援や外資系企業の日本進出案件も増加し続けており、デロイトトーマツグループの総合力を活かして、これをトータルサポートできる点も強みと言えます。

弱みとしては、近年コンサルティング業界でウエートが高まっているIT・デジタル関連に対して出遅れており、システム開発部隊を有していない点が上げられます。

こうした弱みをカバーするために、IT・デジタルに強みを持つアクセンチュアのレベルまで早期に能力を引き上げるのか、弱みのカバーより企業のグローバル化の中でデロイトトーマツグループ全体でのサポートと言う強みの強化を図るのかが注目されるところです。

デロイトトーマツコンサルティングは、人材確保を積極的に進めており、今後も堅調な事業拡大が期待できるコンサルティングファームと言えるでしょう。

コンサルティング業界に関心はあるものの、外資系のコンサルティング会社の「Up or Out(昇格か退社か)」と言う風土に不安を感じる若者には、比較的人材育成に熱心なこの会社でスキルやキャリアを磨くのもお勧めと言えます。

プライスウォーターハウスクーパースなら定年まで働いてもOKか

PWCは1998年にプライス・ウオーターハウスとクーパー&ライブランドと言う1800年代半ばに起業した老舗で巨大な会計・監査事務所が合併して誕生した企業で、売上高は340億米ドル(1ドル110円換算で3兆7,400億円)規模となっています。

日本におけるメンバー法人は、PWC-JAPANですが、実際は監査、税務、法務、コンサルティングおよびディール・アドバイザリー、サステナビリティ、サイバーセキュリティ、コンプライアンス・テスティングと業務内容に対応して、別個に法人を置いており、案件に応じて統合してサービスを展開する事業スタイルを採っています。

PWC-JAPANのコンサルティングの中核会社としては、ストラテジーコンサルティング、マネジメントコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、リスクコンサルティングを担当するPWCコンサルティングとサイバー セキュリティー、攻撃を受けた時に迅速対応するレジリエントセキュリティをサポートするPWCサイバーサービスが担っています。

この日本法人の経営状況も、他の外資系コンサルティング同様、合同会社の形態で、残念ながら公式サイトで開示されていません。

PWC-JAPANの強みは、グループ企業が独立性を維持しつつも、複雑化するビジネスの世界であらゆるコンサルティング業務に対してOne Teamとしてサービス提供できる点と、世界中にPWCメンバー企業のグローバルネットワークを持っている点が上げられます。

特に日本国内の人口減少化が迫る中、海外に活路を求めて世界各国に事業展開する企業が増え続けていますが、そうした企業に対してPWC-JAPANの駐在員や日本語対応が可能なスタッフ350人が現地で支援に当たる事ができる体制を構築しているのも、強みと言えるでしょう。

一方で、弱みとしてはIT・デジタル関連の要因がまだまだ少ない点が上げられます。PWCコンサルティングでは、この補強と現在の1400名余の従業員を2020年にはデロイトトーマツコンサルティングの2400名体制を超える陣容に拡大する事を目標とし、IT系技術者を積極的に採用しています。

しかし急激過ぎるIT系社員の採用・増員は、コンサルティング業務に直結する形でIT技術者を有効にマネジメントしきれるのかと言う不安を抱かせます。また分析や各種ツール開発を目指すのか、コンサルティングの視点からクライアントが導入する大型システムの監修や進捗管理を担うのかと言った目的の絞り込みや、更にその拡充ステップが描き切れているのかに不安が残ります。

こうした綿密な計画が無ければ、人員増が売上増に繋がらず、コストアップ要素にしかならない心配もあります。当然、織り込まれているとは思いますが、急拡大にはリスクが伴う事は十分認識しておくべきと言えます。

PWC-JAPANのコンサルティング事業は、デロイトトーマツコンサルティングを追い抜く事を意識している事が推定されます。その拡大施策としてIT・デジタル関連社員の増強をポイントとしていますが、こうした拡充を成果に結びつけるには、IT・デジタルで先行するアクセンチュアの成功事例や失敗事例を十分に研究する事が望まれます。
しかし、意思を持っての積極的な拡大指向を採っており、今後の成果に期待したいものです。

アクセンチュアは第2新卒転職では狙い目だと思う理由

アクセンチュアについては、戦略系と比べても給料面では半分以下の水準の点で、見下されている感が強いが、実際経済的に成功している周囲の人間にはアクセンチュア出身者は多い。

想像上の理由に過ぎないが、下記の傾向からだと感じている。

・戦略コンサルは転職先が限定(プライド的に)
・アクセンチュアは起業しやすい、転職先が多い

戦略コンサルの場合、事業会社の経営企画などに転職することが多いが、年収の割に際立った成果を残せずに、企業を転々としている人が多い印象があり、プレゼン係として生涯を終えるイメージがある。

勿論戦略コンサルでも、上場するような起業に成功する人はいるが、それほど多くはない。戦略コンサル時代の貯金と銀行融資をフル活用して不動産投資をして、月々のキャッシュフローを最大化させた状態で、次の銀行融資を通りやすくする意味でも、大手企業に低賃金でも転職するイメージもある。

※低賃金とはいえ年収1000万円は超えている

逆にアクセンチュアの場合は、大きくキャッシュを貯めることは難しいが、顧客のコネクションを構築しやすく、転職先でも同じような仕事ができるので、年収1500万円前後で悠々自適に暮らしている人も多い。

第2新卒の場合は、一発逆転でトップ戦略コンサルで年収2000万円~3000万円など絵を描くことが多いと思うが、その次点としてアクセンチュアは退職後含めて、比較的生涯賃金と幸福度は高いと思う。

日本におけるコンサルティング業界の市場規模は非常に小さいと言えます。これは日本企業のコンサルティングの活用が世界平均よりも少ないためです。

しかし、企業の海外進出は益々増大し、またIT・デジタルの急速な進歩が各企業のあり方に大変革をもたらしつつあります。こうした動向を需要機会と考えると、伸びしろのある業界と言えます。

また日本企業のボトムアップ経営を考えると、外資系は余り重点を置いていないボトムの教育・全体活動に関わるコンサルティングにも、更に目を向けるべきと言えるでしょう。

コンサルティング業界は、各企業の経営状況やその比較が困難な業界です。

その要因は、業界に入れる企業が統計・分析資料でマチマチ(通信サービスを中心とするエフティーグループやダイレクトマーケティングのトライステージ等を含めるケースもある)である事や、野村総研など業務範囲が広い企業ではコンサルティング分野のみの切り出しが困難な点。

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、PWCコンサルティング等の外資系企業の日本法人は合同会社の形態を採っており、経営実態の数値把握が難しい事によるものです。

しかしコンサルティング業界に転職を考える場合は、その企業の経営状況よりも、自分のやりたい仕事にフィットする業務があるのか、そのウエートが高い企業はどこかを選択肢とした方が良いとも思われます。

それにプラスして、自分がその企業で長く勤務し、キャリアアップを図りつつ、社内での昇進を目指す気持ちが強ければ、日系企業を選択し、スキルを身に付け、やがては転職でキャリアアップを目指す気持ちが強ければ、外資系企業を選択するのがベストと言えるかも知れません。

コンサルティング業界の従業員は、平均年齢が30数歳と若く、人材の入れ替わりの速さが伺えます。平均年収はそれでいて650万円超で高水準となっていますが、とにかく早く1500万円前後は貰える人材にならないと激務でつみます。

特に外資系では1000万円プレーヤーも多く、仕事はきつくて厳しいけれど、やりがいがあり、スキルを磨く事が出来る業界として人気のある業界となっています。

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