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中小企業への転職では福利厚生と退職金だけ見ておけばいい理由について

      2017/07/19  口コミ投稿数 :2

minato上場企業にて営業職で勤務していた私ですが、転職を経て現在中小企業の経理職として勤務しております。以前の会社は、比較的知名度も高く世間一般で言う「安定」した会社でした。そのため、現在の中小企業(良い意味で言えばベンチャー?)に分類されるであろう企業とは働き方、待遇、給与の点で大きく異なります。現在大企業に勤める知人からは頻繁に、中小企業に転職して実際どうなのか?という質問をよく受けますので、今回のエントリではその点について考察していきたいと思います。

上場企業と中小企業どちらか選ぶなら?

何となく上場企業のほうがかっこいいし、給料も良さそうという印象を普通持たれると思います。上場企業から中小企業への転職といえば、都落ちのイメージが強いのではないでしょうか。しかし、実際のところ、20代で転職する場合、迎えられる待遇というのは大きく変わりませんでした。転職時というのは、現在の給料よりも高くなるところに行くべき、という原則は上場企業から中小企業に行く際でも変わらないと思ったほうがよいです。それでは、上場企業と中小企業を比較する際に、差が出るポイントはどこか検証していきます。

・福利厚生
・退職金
・業務内容の将来性

私が実際に上場企業と中小企業で勤務してみて大きく異なると感じたのは上記の3点です。20代での転職であれば、提示される年収というのは基本的に大きく変わらないのですが、上記の3点については、驚くほど差が出る場合が多いと感じました。それぞれ見ていましょう。

・福利厚生

基本的に社会保険など、加入が必須である部分については、上場企業も中小企業も変わりありません。差が出てくるのは、家賃補助や家族手当など会社外での生活を充実させるための制度です。一般的には、上場企業のほうが労働組合が力を持っていたり、会社側から良い条件の福利厚生を引き出せているケースが多いです。一方で、中小企業、ベンチャー企業は、福利厚生へ力を入れているところは一般的には少ないと言われています。

しかし、上場企業であっても、給料の良いIT系ベンチャー企業(Yahoo,楽天,サイバーエージェントなど)は、額面での給料を重視しているため、補助が少ない傾向があるようです。※うわさに聞いた情報ですのでご了承下さい。一方で、中小企業であっても、社長が社員を大事にしている場合しっかりと利益を還元して社員への福利厚生を手厚くしている場合もあるようです。例としては、中小企業であっても社宅を完備ていて家賃が格安であったり、長期休暇をしっかりととれるような休暇制度を導入していたりするケースが見受けられます。

・退職金

退職金制度については、導入率で言えば、上場企業も中小企業も大きく変わりませんが、退職金額という点見ると、上場企業のほうが多く支給される現状があります。ただし、福利厚生と同様に、上場企業であっても、退職金制度を導入していない会社もあるため(上場ITベンチャー系は退職金制度がない場合が多い)、上場企業だからと言って退職金制度が充実しているとは一概には言えません。

一方で、中小企業には、中小企業退職金共済というシステムがあって、会社での積み立てとは別に、共済側で積み立てを行い、退職時に給付する制度があります。この制度は、会社とは別口で積み立てることになるため、仮に会社が倒産した場合も確実に給付が行われます。しかし、上場企業などで一般的な会社での積み立てによる退職金の場合、場合によっては積み立て原資が運転資金への充当などで減額されているケースもあるため、必ずしも上場企業の導入している退職金制度なら安心というわけでもないです。

・業務内容の将来性

キャリアアップのために中小企業を選択した私のような場合、会社のステータスよりも気になるのは業務内容がスキルアップにつながるのかどうかです。一般的には、上場企業のほうが規模が大きいため、業務内容が専門的になりレベルの高い経験が詰めるケースが多いです。たとえば、上場企業でよくあるのはM&A案件があります。資金力がある上場会社だからこそ、他社を買収する機会があるのですが、そういった経験は中小企業では積める可能性が低いです。

一方で、中小企業では業務内容は多岐にわたるケースが多いです。例えば、一つのプロジェクトでも、上場企業では、ひたすら買掛金管理をやる部署があったりしますが、中小企業の場合、売掛・買掛・キャッシュコントロールと全て担当するケースが多いです。これは、人数が少ないため、一つ一つの仕事のボリュームは少なくてもバリエーションが多いためです。

中小企業でも福利厚生・退職金・将来性の高い企業はある

このように、3つの点で、上場企業と中小企業は一般的には待遇が違うのですが、一部の上場企業では3つとも欠けているケースもあり、逆に中小企業でも3つとも充実いているケースはあります。そのため、中小企業転職を考えているのであれば、案件に応募した時や、した後でもよいので、エージェントや採用担当者に直接聞いてみるべきです。特に、3つとも優れている職場というのは、社員が大切にされている証拠であり、勤続年数は相対的に長くなります。

勤続年数が長くなる中小企業というのは、一般的に社員のレベルも高い傾向があります。そのため、職場環境は良好かつ仕事で得られる経験値も高い理想的な職場であることが多いです。私の職場も実際にこの3つの点で優れていると感じていますし、人材レベルも以前の上場会社よりも平均レベルは高いと感じています。※学歴や肩書についていえば中小企業は見劣りします。

このように、上場企業は確かに優れている点は平均的には多いのですが、中小企業でもしっかりと会社の条件を見定めていけば、上場企業にも見劣りしない条件を持つ会社は見つかります。私の場合は、上場企業で営業職で働いていた時に、転職先としてエージェントから紹介された中小企業については、この点で制度は充実しているのかしっかりと確認したうえで、内定を承諾しています。一部のエージェントではそういった交渉を毛嫌いする場合もあるようですが、幸い私が利用したエージェントはその点でもしっかり対応してくれ非常に助かりました。

経理職の場合 - 中小企業と上場企業の違い

先ほどまでは、一般的な上場企業と中小企業の違いというものを見てきました。ここからは、経理職で入った場合の、中小企業と上場企業の違いを検証していきたいと思います。業務内容などは実際違うのでしょうか?中小企業の経理マンになる道を選んだ私が、実際の違いについて業務内容の観点から説明していきたいと思います。

上場企業と中小企業の経理マンの仕事を一言で説明すると下記のようになります。

上場企業:分業制が進んでいるため担当業務の種類は少ないが、決算報告書などを含む株主向けの経理業務も担当する可能性がある
中小企業:会社の経理周りについては、全てのの仕事をこなす必要がある

皆さんご存知のように、私は現在後者の中小企業の経理マンです。そのため、お金周りのことは基本なんでもやる姿勢で毎日業務を遂行しています。給料などは上場企業のほうが多少良いと思われていますが、上記のように仕事の幅が違う以上、やりがいは人の好みで別れる傾向があると感じています。決められたフローに沿って仕事をすすめることができるのが上場企業の特徴で、自分から試行錯誤しながらやり方を模索していくのが中小企業の経理マンのスタンスと言えます。

中小企業の経理マンはこのような仕事をしています

ざっくり分類すると、3つほどに仕事が集約できます。

1.毎日の日常業務
2.毎月ごとの月次業務
3.年に一回の決算業務

毎日の日常業務では、経費精算、記帳など、お金の流れの一つ一つの記録をとっていくような業務をやります。それをまとめるのが月次業務、さらに一年間でどんな記録があったのかまとめるのが年次の仕事ということになります。簿記などを使うのは基本は日常業務ということになりますが、最近は会計システムがとにかく凄いので、マニュアルに沿って記録をつけていけば簿記の知識は必ずしも初めから必要はありません。勿論、仕事を始めてからは勉強はするべきで、知識がないとスキルアップにもつながりません。

下記より、具体的にそれぞれの活動を説明していきます。

1.毎日の日常業務

・現金出納
現金の出納管理と、毎日の現金残高の確認をすること。最近は、キャッシュレス化が進んだので、経理業務に占める比重は減っていますが、以前経理部にとって大事な仕事です。

・経費精算
従業員が立て替えた経費の精算、仮払金の払出しと仮払精算します。精算の事務手続が煩雑な場合には、月内に締め日を設けてまとめて処理しまたりします。

・記帳業務
伝票の起票と整理します。システムを活用して自動で仕訳伝票を起票している場合は、販売・購買に関する情報の取り込みも重要と言えます。

2.毎月ごとの月次業務

・請求回収
請求書の発行と取引先からの入金確認します。毎月、締日に、出荷した商品の代金を集計して取引先に請求書の発行したり、月末近くに、請求した代金が実際に入金されているかの確認したりします。もし、予定日を過ぎても入金されないものがある場合は、早々に催促をかけて、滞留債権にならないよう対処したりもします。

・支払決済
給与の支払や取引先への支払です。毎月の締日に、決済期日が到来した債務について取引先への支払や、従業員への給与の支払いをします。実際に支払に充てられる資金がどのくらいあるか資金繰りの把握が重要です。

・月次決算
毎月ごとに実施する決算です。月次決算では、まず帳簿の締切と決算整理て試算表を作成し、予算との対比など分析資料を加えて役員会の報告資料を作成します。

3.年に一回の決算業務

・決算
企業が行う一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う作業です。会社法や税法の関係で、企業は少なくとも年1回は決算を行うことが必要とされています。ちなみに、上場企業の場合、年次決算の他に決算短信を株主向けに作成する必要があります。

まとめ

以上のことを見てきたわけですが、経理という仕事内容から、上場企業で働くメリットやデメリット、中小企業で働くメリットやデメリットを考察します。

中小企業の経理マン

・メリット
一人で会社のすべての経理業務に関わることができる。本来財務が担当する予算作成なども、社長と相談しながら作成する可能性が高く、社長の右腕として会社をリードできる可能性もある。

・デメリット
業務内容が多岐に渡るため、働きながら勉強して知識をつけていく必要がある。

上場企業の経理マン

・メリット
業務内容を担当ごとに分けることが多く、一つの業務に特化して仕事に集中できる。専門性を高めることができる。

・デメリット
予算は基本的には、財務が担うため、事業の実態に深く関われている気持ちになれないかもしれない

会社選びのポイント&求人案件の条件をしっかりとヒアリングしたり引き出してくれたエージェントまとめ

以上のことを踏まえると、ガッツリと予算から記帳まで会社のお金周りすべてに取り組みたいなら中小企業、一つの分野にプロフェッショナルに特化したいなら上場企業に務めることをお勧めします。ただし、ここでお伝えしたいのは、上場企業のほうが優れている、という事実ではありません。転職をする際には、その転職先の会社個々の実情をしっかりと把握したうえで転職したことで私は今の職場に満足できています、ということです。私の場合、幅広く業務を経験することが営業経験者の自分にとっては今後のキャリなにつながると判断しました。そのため、中小企業で、ワンストップで経理の全てを担当することができ貴重な経験を積めていると感じます。現在は、次の会社に転職する際に管理職ポジションも狙っていけるレベルを目指しています。

また、転職を進める時に気を付けてほしいのは、正しいエージェントを選んで利用するということです。というのも、転職エージェントに登録したことで、未経験OKの経理職を多数紹介してもらえたのですが、エージェントごとに案件紹介以外の部分で対応に差が出ることが多かったです。

私の場合、案件紹介があった時、書類通過を決めた時点で、その会社の福利厚生や退職金など基本的な情報をエージェントに聞いていました。その際に、すぐに教えてくれるエージェントもあれば、聞いておきますと言ったきり連絡をよこさないエージェントもありました。ここで感じたのは、優れたエージェントというのは、内定を取る候補者というのが、会社の基本的な条件を重視するというのを知っています。そのため、質問があれば回答して不安なことを解消してあげようと考えるものなのです。それが理解できないエージェントの場合、初めに話していた条件と実際に面接したら条件が異なっていたり、信用できない行動をすることが多々ありました。そのエージェントについてここに記載することも可能なのですが、生産的ではないので、最後に私が実際に信頼できたエージェントの一覧だけまとめておきます。

・ワークポート
未経験OKの経理の非公開案件をしっかりと紹介してくれた上、会社ごとの基本的な雇用条件や今後の見通しなどしっかりと説明してくれました。また、履歴書の添削や、志望動機の作成まで、内定獲得に必要と思われるプロセスについて、丁寧にサポートしてくれました。

・リクルートエージェント
雇用条件の説明についてはワークポートに比べると少なかったが、質問すれば必要であれば先方にも問い合わせいしてくれて、回答してくれました。

口コミ評価の高いエージェント上位5社

JACリクルートメントの評価

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Spring転職エージェントの評価

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リクルートエージェントの評価

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マイナビエージェントの評価

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 投稿された口コミ
  1. おのっち より:

    はじめまして(^^)実は、今転職を考えているのですが、これは直接経理には関係ない話ですが、働く企業はやはり名の知れたところ、上場企業の方がいいとの個人的におもってしまいますし、誰に言っても恥ずかしくないような会社に務めたいと考えてしまいます。これってただの見栄っ張りの考え方なのでしょうか?

    • yukki-keiri より:

      おのっちさん

      はじめまして!

      全然見栄っ張りじゃないですよ!希望の会社は人それぞれです。基本的には、どんな待遇を望むか、どんな職務内容が望みかによります。

      一度エージェントに希望を伝え、上場企業だとどんな案件があるのか、ご相談されてみてください。

      どんな案件があるのか、一度把握してみることをおすすめします!

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